誹謗中傷対策
１. このようなお悩みはありませんか？
・自分の誹謗中傷や個人情報が掲示板やブログに書き込まれているため、消して欲しい
・会社がネット上で誹謗中傷されているので、削除したい
・書き込んだ人物を特定し、警告や損害賠償請求などをしたい
２. 誹謗中傷被害に遭っている方
(1)はじめに
インターネットは、誰もが気軽に発信ができる空間であるがゆえに近年社会問題となっているのが、人権侵害にかかわる内容の書き込みの増加です。誰もが被害者になる可能性がある問題です。
(2)解決方法
1. 削除請求
最初に対処するべきは、ネットの書き込みそのものを削除することです。インターネット上に書き込まれた誹謗中傷や個人情報は短時間で拡散してしまう傾向にあります。しかも、1度書き込まれて拡散してしまったら、自分一人の力で消すことは難しく、日を追う毎にますます多くの人の目に触れることになってしまいます。
サイト上の記事や投稿の削除はサイト管理者にしかできないものがほとんどなので、サイト管理者に削除請求をします。任意で応じない場合は裁判手続きを行います。
2. 発信者の特定
投稿を削除するだけで問題が解決するとは限りません。削除してもまた投稿されてしまう可能性があるからです。そこで、書き込んだ人物（以下「発信者」といいます。）を特定して警告を行うことが考えられます。また、損害賠償を請求する場合にも発信者の特定が必要となります。
発信者の特定を行うためには、まず、サイト管理者に、発信者に割り当てられたIPアドレスの開示請求を行います。そして、開示されたIPアドレスから、発信者が利用しているプロバイダを特定し、そのプロバイダに発信者に関する住所、氏名、メールアドレス等の情報開示を求めます。しかし、プロバイダは任意の情報開示には応じないことも多く、この場合には、プロバイダに対して発信者情報開示請求の訴訟を提起する必要があります。
3. 発信者への損害賠償請求
このようにして、発信者が特定された場合、発信者に対して、これ以上投稿を行わないよう警告したり、投稿によって被った損害の賠償請求を行ったりすることが考えられます。
4. 刑事告訴
誹謗中傷が悪質な場合には、刑事事件として、警察への被害届の提出や刑事告訴により、発信者の処罰を求めることも考えられます。
(3)一般的な手続の流れ
1.記事を削除する
2.発信者を特定する
3.発信者に対して警告や損害賠償請求の措置をとる
(4)弁護士に依頼するメリット
削除の請求や発信者の特定のための手続は、複雑な内容も多いため、専門性を有する弁護士に依頼することでこれらの手続をスムーズに行うことができます。また、発信者特定後の発信者への損害賠償請求でも、交渉や裁判に慣れている弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。
(5)当事務所の案件への対応姿勢
事案の性質に応じ、サイト管理者等との直接交渉や各種裁判手続を柔軟に使い分け、最善の方法を提案し解決に取り組みます。
(6)弁護士費用
事案の内容に応じてお見積りさせていただきます。
３. 投稿をしたことで損害賠償請求を受けている方
(1)はじめに
これまでは誹謗中傷等により被害に遭われた場合についてご案内してきましたが、これとは逆に、自分が投稿したことによって加害者になってしまうケースもあります。
出来心で書き込んでしまった、という場合もあれば、正当なことを書いただけなのに、という場合もあるかと思いますが、書かれた当事者からは誹謗中傷されたと受け止められて、損害賠償を請求される場合があります。
(2)対応方法
1.プロバイダから意見照会が来た場合
あなたが投稿した記事について、自分が利用しているプロバイダから、その記事が、あなたの投稿した記事であるかどうかの確認や、その記事を投稿した理由、言い分等を聞かれることがあります。これは、誹謗中傷されたとする人物が、あなたの利用したプロバイダを特定し、プロバイダを相手に発信者情報の開示を求めると、法令上、プロバイダが投稿者に対して投稿の事実や言い分を聞くことになっているためです。
このような意見照会が来た場合、言い分があるのであれば、それをしっかりと述べておく必要があります。その内容によっては、裁判となっても開示されないこともあるからです。
2.誹謗中傷行為をしたとして損害賠償を請求された場合
この場合には、相手と示談交渉をすることによって、裁判を避けることができる可能性があります。また、こちらに言い分があるのであればそれらをしっかりと伝えていくことで、賠償額を抑えることができるかもしれません。いずれにしても、冷静かつ迅速に対応することが大事です。
(3)弁護士に依頼するメリット
上記1の場合、プロバイダに対して、あなたの言い分をしっかりと伝えていく必要がありますが、それにはいくつかのポイントがあります。弁護士に依頼することで、これらのポイントを押さえた主張をすることができます。
次に2の場合、自分で示談交渉をすることも可能ですが、弁護士に依頼することで、示談交渉の精神的負担やそれに取られる時間、労力の負担から解放されます。
(4)当事務所の案件への対応姿勢
まずは、ご相談者の言い分をしっかりとお聞きし、その内容を踏まえ、最適な対応策をご提案させていただきます。
(5)弁護士費用
事案の内容に応じてお見積りさせていただきます。
4.相談から受任までの流れ
(1)ご予約
当事務所における相談業務は、完全予約制を取っております。
本サイトのお問い合わせフォームもしくは電話でお問い合わせください。当事務所の担当弁護士より，メールまたはお電話にてお返事いたします。
ご予約の際，相談をスムーズに行うために，状況を簡単にお伺いいたします。
※なお、メール・電話でのご相談についてはお受けしておりませんので、予めご了承ください。
(2)ご相談当日
ご相談日当日は、お持ちいただいた資料等を確認させていただいた上で、ご希望やご質問等をお伺いいたします。個別のご事情を踏まえ、弁護士がお客様にあったベストな解決を一緒に考えます。
(3)ご契約
当事務所にご依頼される場合には、契約書を作成いたします。
着手金等のご入金確認後、業務に着手いたします。
5. お問い合わせ
お電話でのお問い合わせ TEL:042-513-7490 受付時間9:00-20:00
メールでのお問い合わせ お問い合わせはこちら