借金トラブル

１.このようなお悩みはありませんか？

・ローン、クレジットなどの借金が減らない。
・毎月の収入による支払いが難しくなってきている。
・自己破産をしたいが、会社に知られたくない。
・マイホームを手放さずに借金の整理がしたい。
・消費者金融などから高い利息で借りていたことがあり、過払金があるか知りたい。

2.債務整理による生活再建

借金が膨らんでしまい、現在の収入による支払いが難しいとお感じでしたら、債務整理によって生活を再建することをご検討下さい。
債務整理には主に３つの方法（任意整理、自己破産、個人再生（民事再生））があり、それぞれ特徴があります。ご自分の借金の状況のほか、お仕事、資産、ご家族構成、ご年齢等を考えて、ご自分に適した方法を選択することが大切です。

以下、それぞれの方法についてご説明いたします。

3.債務整理の方法

(1) 任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士がお借入先（ローン会社、クレジット会社など）と支払金額、支払回数等について交渉し、ご無理なく返済できる内容の合意を目指す方法です。利息制限法違反の高い利息でお借り入れの場合には、お支払金額が大幅に減額されるケースもございます。さらに、過払金が発生している場合には、弁護士が過払金の回収まで行います。

(2) 自己破産

自己破産は、裁判所に申立てを行い、不動産や自動車など、換価できる財産を清算した上で、経済的に再出発できるよう、借金を免除（免責といいます）してもらう手続です。財産を清算するといいましても、一定の財産は、今後の生活再建のために、そのまま保持することができます。
自己破産というとマイナスイメージをお持ちかもしれませんが、一旦借金の負担をなくした上で、人生の再スタートを図りたいという方にとっては、最適な債務整理方法といえます。

(3) 個人再生（民事再生）

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金の一部を免除してもらい、残りの借金を３年間から５年間の返済期間で分割して支払う手続です。どの程度が免除されるかはケースによりますが、お支払金額が１００万円もしくは借金額の５分の１程度（いずれか高い方）となることが多く、これを３年間から５年間の返済期間で分割してお支払いいただくことになります。
特に、住宅ローンをご利用中の場合には、個人再生手続における住宅ローン特則を利用することによって、マイホームを手放すことなく、借金の負担を減らすことができます（住宅ローン特則を利用するには、いくつか条件があります）。

(4) 手続選択の目安

上記いずれの方法を選択すべきかは、借金の状況のほか、お仕事、資産、ご家族構成、ご年齢等を考えて、ご自分に適した方法を選択することが大切です。

4.過払金返還請求をお考えの方

利息制限法違反の高い利息でお借り入れの場合には、過払金が発生している可能性があります。過払金が発生している場合、交渉や訴訟によって過払金の回収を目指します。

5.当事務所の対応姿勢

ご依頼後、早期に受任通知を送付し、貸金業者からの督促、連絡をストップさせ、当面の間、返済も止めていただきます。これにより、今後のことを落ち着いてお考えいただける環境を整えます。それから、個別のご事情を踏まえ、お客様にあったベストな解決を一緒に考えます。

6.弁護士費用（消費税込）

当事務所に債務整理をご依頼いただく場合の弁護士費用をご案内いたします。ご相談料以外は、分割でのお支払いにも対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。　

(1)ご相談料

5500円/１時間

(2) 自己破産

着手金　33万円～

(3) 個人再生

着手金　44万円～

(4) 任意整理

着手金　１社あたり2万2000円
報酬金　１社あたり2万2000円

(5) 過払金返還請求

着手金　１社あたり2万2000円
報酬金　１社あたり2万2000円＋返還を受けた過払金の22パーセント相当額

7.ご相談から受任までの流れ

(1)ご予約

ご相談は、完全予約制となっております。
本サイトのお問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせ下さい。ご予約の際、借金の内容等について簡単にヒアリングさせていただきます。

メール、お電話でのご相談についてはお受けしておりませんので、予めご了承下さい

(2) 相談シートへのご記入

当日のご相談をスムーズに進めるために、事前に相談シートへのご記入をお願いしております。以下の相談シートをダウンロードしてご利用下さい。また、郵送やＦＡＸでのお受け取りをご希望の場合には、ご予約時にお申し付け下さい。
・借金問題法律相談カード(ダウンロード)
・借入等一覧表(ダウンロード)

(3) ご相談当日

ご相談日当日は、お持ちいただいた相談シートや資料を確認させていただいた上で、ご希望や債務整理に関するご質問等をお伺いいたします。個別のご事情を踏まえ、弁護士がお客様にあったベストな解決を一緒に考えます。

ご相談日当日に、以下の書類等をお持ち下さい。
・相談シート
・借金の残高等が分かる資料

住宅ローンをご利用中の方は、以下の書類等をお持ち下さい。
・住宅ローンの契約書一式
・住宅ローンの返済予定表（償還表）
・住宅（土地、建物）の固定資産評価証明書（市区町村役場で取得できます）。
・住宅の査定資料
※不動産業者から査定書をお取り寄せになっている場合には、お持ち下さい。
・住宅（土地、建物）の登記事項証明書
※お近くの法務局で取得できますが、ご希望の場合には、当事務所で取得いたします（実費をご負担いただきます）。

ご予約時に、住宅の所在地（必ずしもご住所と一致しませんので、固定資産評価証明書、権利証等でご確認下さい）をお知らせ下さい。

ご依頼いただく際には、以下の資料等をご用意下さい。
・ご本人確認資料（運転免許証、住基カード等）
・ご印鑑（認印可）
・ＡＴＭカード、クレジットカード

(4) ご契約

当事務所にご依頼される場合には、契約書を作成いたします。
当事務所から貸金業者等に対し、受任通知を送付し、業務を開始いたします。

8.お問い合わせ

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